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AT-Xの「とある科学の超電磁砲」をタビングしようとして失敗。ここしばらくはRD-XS57の調子よかったのに、また「コピワン番組だけダビング失敗＆録画損失」が始まってしまったのか。幸い地上波も録画していたので最悪の事態は避けられたが…これは無理してでも新型機を買うべき時期に来たんだろうか。
「緊急集会！どうなる都条例！？」に行ってみた・その１
★★こちらは2010年3月現在のお話です。その後の事に興味がある方は、タイトル部分の[規制論]をクリックするとある程度見えてくると思います。本件を発端とした動きは2013/12現在、国も巻き込みまだまだ動いています（ニュースや話題になっていないかもしれませんが、それは水面下で進んでいるだけです！）。基本的に、今の日本は「”どこかの誰か”（＝実際には発言している本人）が迷惑に感じた表現は国が制限して良い」という方向で物事が動いてしまっています。少しでも構いません、興味を持ち続けてください。それがとても大事です。★★
コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture
東京都青少年健全育成条例改正問題（非実在青少年問題）のまとめサイト
※メモからの走り書きなので、間違い・補足・修正等もありそうなことを先に断っておきます※
せっかくなので中野で実施された『東京都青少年健全育成条例』改正問題と『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』報告会に足を伸ばしてみた。ご報告いただいた吉田議員・西田議員には色々深いところまで説明いただき本当に感謝の言葉もない。同時に、このような集会を開いたコンテンツ文化研究会の皆様にも深くお礼を。参加者もかなりの数。ほとんどが若い人や政治慣れしていない人が多いらしい*1。ただ、幾人か民主党支持者のベテランがいたようで、集会終了後にはなかなかよかったのではないか、と話をされていた。
正直、どれから書けばいいのかというほど内容は多かったのでうまく説明できないかもしれないが、ざっとかいつまんで。
- 現在の状況
簡単に言うと、とても安心できる状況ではないということのようだ。都議会の勢力動向はこんな感じらしい。
じゃあその民主党はどうなのかというと、内部的にはかなりくすぶっているらしい。若手議員は危険性を肌で感じているようだが、年配議員はどっちでもいい（または賛成）という認識のようだ。というのも、民主党の中では『過激で範囲も無制限と取られかねない内容だった"答申"を、条例案でトーンダウンさせた』という実績がすでにあるから十分じゃないかという考えがあるらしい。この辺りは、法案の危険度などの話ではなく政治力学*2の話だろうと理解した。少なくとも、民主党もまだ一枚岩とは言い難いのだろう。なので、そういう発言力もある年配の民主党議員に反対派の皆さんがアプローチして説得する必要があるようだ。
なお、石原都知事が答弁で『"蔓延している/おぞましい/根絶/撲滅"という言葉を使った』事実から実質的に答申の状態に戻ったとも言えるから、その辺りが説得ポイントになるんじゃないかと思う。
- 可決した場合の波及効果
ネットを見ると「ならば影響する業界は東京を出て他県に拠点を置けばよい」という声もあるが、それは議員がはっきり否定された。このことは自分も想定していたとは言え、それを改めて現役の議員の口から聞かされると暗澹たる気持ちになる。
- 各議員の態度
想像以上に動きが固いようだ。ただ、話を聞くとさもありなん。議員も人の子。票につながるかどうかは、大きな行動理由になるということ。逆に、若い世代の政治への無関心さのツケが回ってきているとも言える。
- 推進派の動向
エクトパックの顧問弁護士でもある委員を中心に、その母体団体の主張にそった内容を青少年問題協議会で発言しているようで、それが根拠になっているらしい*3。また警察官僚出身者は、少しでも法の網を広くするために「大人全体に規制を広げられる橋頭堡を残したい」と努力しているらしい。勿論、これは将来的に厳罰化も見据えていると思う。
- 業界関連の動向
歯切れの悪い情報しか出なかったが、携帯業界はそれなりに関心を持って動いているらしい。しかし出版・ゲーム・流通関連はちゃんとした形での動向はあまり聞いたことがないらしい。「業界団体はそれだけで票につながるので、彼等が動くか動かないかでその違いは非常に大きい」とのこと。
- 同人誌について
「業界団体への指導、監督」という文脈において、同人誌における「団体」とは「おそらく主催者を指すのでは」とのことだった。つまり、コミケであればコミックマーケット準備会である。今回の法案で念頭にあるのは「少女コミック」が一番のようだが、同人業界も同様らしい。なので、この法案が通ればおそらく大中規模の同人即売会は最優先でターゲットにされると思う。
「緊急集会！どうなる都条例！？」に行ってみた・その2
じゃあどうすればいいのか、と言う話だけど。
- タイムリミット
実質的には今週末までがタイムリミットと言うことのようだ。それまでに、どれくらいの勢力を反対派に考え方を変えて貰えるかが勝負。民主党の総務部会で明確に「反対」の意向が出せなかったら、極めて情勢がマズイと言うことになる。
- 民主党総務部会…未定（
来週半ばまでにはやるらしい3/15（月）になったようだ）。ここで民主党の方針が決まる。- 都議会総務委員会…3/18。ここで総務委員会の担当者で会合をする。
- 都議会予算特別委員…3/25頃。ここでもテーマになる可能性アリ。
- 本会議採決…3/30。
- 意見/陳情の出し方
某ガンダムWの人ではないけど、とにかく『陳情はエレガントに』とのこと。冷静に、相手を立てて*1、簡潔に。大人の態度、ってことで。
- FAXについて。送るにしてもせいぜいA4で5枚程度。できればA4一枚がベスト。逆に一人で40〜50枚送ったり、コピぺ文面で大量一斉送信は「ああ、こういう人たちか」と流されて反感を買ってしまうらしい。（追記：現在、FAX、メール共にパンク状態のようなので、手紙・封書が最適の状況）
- 地元の議員への陳情は効果絶大。直接事務所に生でやりとりできればさらに良し。やはり「票につながるか否か」は非常に大きいとのこと。
- 本来専門外の人も多いため、できるだけ分かりやすく簡潔にがモットー。押しつけ・脅し調が最悪。*2反対派議員に「委員会や議場で闘う武器＝情報を渡してあげる」という考え方で。
- テーマにできること
ネタに出来そうなことを、会場で出た発言とあわせてつらつら考えてみた。
- 性犯罪は現行法でも十分に厳しい処罰が可能。それでも「蔓延」という状況が事実であれば、それは法を確実に執行できない警察の問題では。なのに、さらなる武器を渡すのはどうかと。
- 確かに「存在」はしているが、「蔓延」というほどの状態なのか。そんなに簡単に手に入るものなのか。
- 都民の思想/思考から「不健全なものを一掃する」というのは極めて危険。思想統制までしようというのか。
- 海外から言われたからという理由は正しいか。各国の犯罪状況によって法の指向は当然変わる。単純所持がないというロシアと日本の性犯罪発生率はG8で下から1/2番。上位の西欧諸国は、その数百倍の発生率である。また日本では考えられない凶悪犯罪が多発している国で立案された法案を、同じ理屈/海外の尺度で日本に適応するのはおかしい。
- 海外からの要望は「義務」ではない。
- 海外での「児童ポルノ」とは、「人身売買」「殺人」等を一般的に指すらしい。日本のそれとは大きくイメージが違っている。
- 同人業界でも、即売会でも年齢確認やゾーニングを自主的に実施している所も多い。またサークル自身も本に18禁マークをつけ、未成年者への売買閲覧が禁止と言うことも十分意識しているという事実がある。
- 児童保護、青少年健全育成について、「原理原則」に立ち返らずに、ただ目の前の現象にのみ対応していることは、法の普遍性から言っても問題。
- 青少年への教育も責務。一律に性教育はアウトではなく、現実を見据えた上で「小学生」「中学生」「高校生」というレベルでわけて、きっちり教えるべきなのに、そのような答申がほとんど無いのはどういうことか。周囲の規制以前に家庭や教育で道徳倫理のレベルを上げることが大事では。分別が付けば、本当の意味での「児童ポルノ」には手を出さないだろうし（そもそも入手自体がとても難しいが）、架空と現実の区別も付くはず。
- その他
ざっくり色々。
- 「蔓延」「犯罪率」等の実数的数値は、規制派からほとんど出ていない。ただ、おそらくそれは武器にならない。武器にしたところで、それらを議論する前に本会議で可決されてしまう。また、俗に言うヒヤリハットの法則にもあるように、「1つの事故＞十倍の未遂事故＞その十倍の気づき」であるため、単純に「日本ではX件、Xパーセントしか」という論調では駄目らしい。
- パブコメで「1600通中、反対が8〜9割」という情報があるが、総務部では「そんなことない」という見解らしい*3。
- この法案は前議会の残り物…つまり自公最大勢力の時に出てきた法案の残滓。今国会は民主党政権になったので論調がトーンダウンしているため、規制派は残るこちらのルートで突破しようとしている（前述のように、ここを突破したら実質的に規制派の勝利）。
「青少年健全育成条例」が、児ポ法・思想統制・単純所持規制等の多くの問題を孕んでいる以上、もはやこれは「青少年健全育成」なんて枠では収まらないと思う。むしろ、中国のように「青少年のため」という名目でなんでも国家規制ができるおそれが強いとしか思えない。
