ダウンロード違法化、ほぼ決定
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実はかなり大きなニュースにもかかわらず新聞にはまったく記事にならず、主な情報（賛否共に）はネットにしかないという本件だけど、どうやら本決まりの様子。ひとまず当初心配されていた「なんでもかんでも全て違法」というトンデモ法ではなくなった点は評価。まあそのせいか「実効性はほとんど無く、抑止宣伝効果程度では？」なんてことも言われている。当面、この法の相手になるのは「着メロ等の無断配信サイト（"違法"サイトと呼ばれているけど、実際には"脱法"サイトが近いらしい）」や「P2P」ソフトになるんだろう。
で、今回の騒動の教訓。
- パブリックコメントは意味がない
「一般の意見を広く聞く」ためにパブリックコメントという機能がある。国民側の相違とバランスを取るためのものだが、この機能の知名度の低さ、投稿規定の複雑さ、お役所文書に沿った文書作成などなど、極めてハードルの高い機能でもある。そのせいか、実際は権利者側の人間によって埋め尽くされることが多いらしく*1、事実上、アリバイ作りの提灯持ちコメントばかりのようだ。が、今回に限っては（初めてこの機能を知った人も多いだろうけど）広く一般ネットユーザーから意見が投稿され、その大半が「反対」であった。が、見事に無視された。前述のように極めてハードルの高い内容であったため、投稿テンプレートを使用してコメントをしたユーザーが多かったことも無視された原因と指摘されているが、アレがなかったら「コメントしたくても出来ない」ユーザーが大半であったろう。また、例えコピぺに近い内容であっても、投稿数は記録的な数になっていたはずだ。ある意味「むりやり少数派にさせられていた」「サイレントマジョリティ」な人間が今回立ち上がったのだが、綺麗に無視。まあ、そうこうことなのだろう。
- 権利者のみが優遇される権利と法
iPOD課金については「見送り」となったが、今後も調整は続けるらしい･･･しかも非公式会合で。気がついたら「HDDやiPODプレーヤーを持っているだけで課金」なんて自体も十分あり得るのだろう。権利者側の主張も分かる部分はあるのだが、彼等の意志の大半は「技術革新について行けない→そんなことをする連中が権利を脅かしている→全員犯罪者だ」というへ理屈に近いところが本心のように思える。
- 革新技術の否定
国家や権利者が欲しているのは「自らがコントロール下における技術」であって、そうできないor理解できない技術はすべて敵ということのようだ。P2P技術自体は非常に確信的でありネットトラフィック軽減のキーにもなりうるのだが･･･。おそらく、彼等はP2P自体を否定したい位なのだろう。
まあ他にも色々あるけど。法案自体のヤバさもあるけど、最近出てくるこの手の「XXX規制法案」「XXX保護法案」は、本当に本来の目的に沿ったものなのかが怪しいものが多すぎる。そしてそれを積極的に推進しようとする団体がどれも怪しいものばかり。日本はもうダメかな。
*1:一般人で知っている人が極端に少ないこともある
