人権擁護法案、再燃

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100622-OYT1T00622.htm
サルでも分かる？人権擁護法案:人権擁護法案Q＆Ａ（注：以前廃案になった法案へのまとめです）
真っ先にマスコミ規制を外すとはねえ…。旧人権擁護法案が提出されたときにマスコミが大反対したのは「報道への自由が規制されること」への反発があったからであり、今回の「マスコミは範囲外」とすることで反対報道を押さえようという作戦なんだろうなあ。今後、この法案に対するマスコミの動向を見れば、これが事実かどうかはすぐに判る（「報道しない」という手段もあることを忘れずに）。
この法案には多くの問題を抱えているけど、有名なところは以下の通り。

• 人権擁護委員会は、捜査令状なしに人権侵害の容疑者に対して捜査が可能。間違い捜査だとしても、賠償・罰則規定がない。
• 人権委員会による調査を拒否した場合の過料や氏名公表なども検討。
• 国籍条項がない。

共通して言えるのは、警察より遙かに強力な捜査権を持つ「人権擁護委員」が、一定の思想傾向を持つ団体（この法案の成立を強く願っている団体は、所謂「弱者であることを理由に強力な権利を要望している”声の大きいロビー団体”が多い）によって恣意的に運用される可能性が極めて高いということ。
今回、「マスコミは除外」「捜査が間違っていたときの救済措置を執る」というようなことも発言されたようだが、「人権擁護委員に付与される超法規的な極めて強力な権限」について減衰させるつもりは微塵もないことも同時に判る。そここそが一番心配だというのに。痴漢冤罪の例を見ても、「例え間違いであったとしても、一度社会的抹殺行為をうけた人間が、本来の地位に戻るには極めて多くの肉体的・精神的・金銭的苦痛が必要である」ことは明らか。それを、あっさり「救済措置＝抗議場所？」を接地するだけで良しとする方針は到底容認できない。
なぜ、あれほど反対意見があったのか、千葉法務大臣はしっかり考えて欲しい。