都条例詳細が判明
山口弁護士を中心とした有志の皆さんが条例文をあちこちに公開中。
PDFだけならば、こちらで。さらに前回差分や意味をざっとでも確認したいならGoogle文書で公開されている物がよろしいかと。こちらは変更点や追加点を色違いで、さらに山口弁護士による注釈も入っている内容で非常に分かりやすくなっている。（ただしちょいと重いし接続制限もあるようなのでご注意を）
私はまだざっとしか確認できていないが、確かに「ある意味においては明確になっている」のは間違いない。なんせ「実写を除く」なんて文言を入れて「漫画・小説・アニメ等の創作物に限定してきた」のだから。勿論それ以外の部分で、前回批判にさらされた「単純所持の項目」「都民の義務項目」「出版社への要請という名の出版規制」などは削除ないし表現を控えた形になっている。
ではその内容はというと、本来の目的である「青少年保護」なんてものとはまったく無縁であり、ただ、彼等にとって気に入らない創作物を「反社会的」というレッテルをつけて焚書坑儒しようという意図のみが暴走している内容になっている。実際、先日聞いた講演における「本当の虐待被害・青少年保護」には微塵も触れられていない内容だ。
社会的に眉をひそめるような書籍等があるのは事実だ。しかし、問題はそれらを家族環境や家族教育塔の中でどう取捨選択をしていくのかが大事であり、それらを根絶やしにすれば問題が解決されると話ではない。また、これら「悪書の追放」のことを「反社会的行為」「犯罪行為を書いてある書籍の制限」という書き方をしているのは極めて問題。今回は「性に関する物」という但し書きが着いているとは言え、コレはいくらでも拡大解釈が可能な文面だ。というか、「反社会的」「反法律的」な「文書」は「事実上発行してはならない」というのは、まさに治安維持法と同じ道をたどっている。勿論、これらを監視する団体には多くの警察官僚が天下りを実施し、規制派団体が汁を吸いに来るのも目に見えているし、一定の権力を持って書店や表現に圧力をかけることによって事実上発行禁止に追い込むことが出来る道筋が出来る。
とにかく問題は、東京都でコレが採用されると言うことは、「反社会的というレッテルさえ貼ることが出来れば（そして多数派にはそれが可能）、どんな文書でも潰すことが出来る前例が出来てしまうと言うことと思う。
そして恐ろしいことに、前回よりも可決可能性が上がっていると言うこと。とにかく１２月までにどれだけ反対の声を都議や総務委員の皆さんに送ることが出来るのか。それが一つめの壁であろうと思う。
その他の情報は、以下の関連サイト等でも確認できるので興味のある方はぜひご一読を。
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国民の基本的人権と安全を考える有志のブログ
青少年条例と児童ポルノ法改定による表現規制を考える １２月都議会に上梓される都条例改定案公開！
http://d.hatena.ne.jp/sionsuzukaze/20101123/1290482283
「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案 - ITmedia ニュース
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あちこちにまとめてあるので、改めて。詳細は街頭サイトまで。
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