都条例終盤の動き

各所で情報が出始めているけど、都議会民主党としては「付帯決議付での賛成」になる見込み…というのが一番確度が高い情報らしい。今日の『笑の内閣』でも都議が「ただ、民主主義は数の論理ですから…」と発言していたのもこれが分かっていたからだからなのだろう。付帯決議とは「拘束力のない意見付与」のような物。従う義務は0だけど「こういう意見もあったよ」ということを公式に残すための機能と思えばいい。付帯決議に対する個人的な考えは以下の通り。

  1. 拘束力がないので、事実上ないものと同然。「条例案自体を修正または条文追加」に持って行けなかったのは非常に辛い。「検査機関」に対して独立性と透明性と監査性を公式文言として入れることはして欲しかった。これでは丸呑みと批判されても仕方がない。
  2. 拘束力がないとは言え、付帯決議は将来への布石でもある。かつて「児ポ法改定論議」の際にも「アニメ漫画への規制を付帯決議に付けよう」という話があった際に反対派から猛反対があったが、「付帯決議を付けると、必ず近い将来現実化してしまうから」という危惧があったため。

つまり、付帯決議そのものについてはなんとも評価がしにくいのだ。…まあ、ここまで反対運動がある中で、まともな審議時間も確保せず、曖昧な解釈が可能(法に反する描写=法が変われば内容も変わる)のまま丸通しするという時点でまともな民主主義とは到底思えないけど。
とは言え、都議会民主党は、実質的に明日方針を決めるらしい。反対の声を上げ続けるのは十分意味があることだし、15日を過ぎても継続して送る意味も十分ある。何より、今回議員や都議会には「反対」を支持する意見や陳情書等がかつて見られないほど届けられているらしい。そして、彼等がそれや犯罪理論やデータを無視して事実上採決を強行しようとしている事実が出来たと言うことを忘れてはいけない。
議員は様々な案件を抱えているため、自身の耳に入ってくる情報は限られている。それ故、選挙民らからの陳情や声は非常に意味があるしそれが地元民であればなおさらだ。少なくとも、今回はメールだけでなく正式な陳情書等の形で政治的に正しい手順で送られている。つまり議員はそれを知る義務がある…にも関わらず「一方向の主張のみ」を盲目的に正しいと信じたまま採決に至ったという事実を忘れてはならない。