都条例、本日本格発動

多くの議論や懸念を蹴り飛ばして施行されてしまった東京都の青少年健全育成条例。それが本日正式発動。嫌だと言い続けてもその日が来てしまったのは事実である以上、これまで以上に警察や行政、関連団体の動きに注視していく必要がある。少なくともあれだけの大騒動になったからこそ、規制推進側も自分たちのフリーハンドで扱うことの出来る万能管理法案をここまで慎重運用にせざるを得なくなったのだから、今後もしっかり見続けることにこそ意味がある。
類似のケースでネカフェの本人確認条例がある。これは先日の報道で「本人確認が少ない！もっと厳しくしないとダメだ！」という記事があちこち載っていたが、これこそ本末転倒であることに気がつかないといけない。彼等がネカフェ規制をやりたがった理由は「ネカフェが犯罪の温床である」ということなのだが、そうである以上彼等が証明すべきは「本人確認が足りない」ということではなく「本人確認を実施した結果、どこまでネカフェを使った犯罪が減ったのか」ということを実証的に照明することなのだ。ちなみにいっておくと、ネカフェが犯罪の温床であるという証拠はあまりない。犯罪に利用されうると言うことは事実だが、他の施設や手段で実行される犯罪と比較するとその割合は極めて低い。なのに強行して条例化したその理由はどこになるのか。それは今後もきっちりと見ていかなくてはいけない。
でなければ、「手段を目的化する」という手法は、今後他の法案や条例にも利用されるだけだ。それは、この青少年健全育成条例も同じ道をたどることになる。条例成立に賛成した議員を含めて、しっかりと追求や確認をしていかなくてはいけない。手紙やメールで、だ。