軽減税率と表現規制

表現規制界隈では、昨年も色々と動きがあった。どちらかといえば、本当に珍しいことに規制反対派にとっては少し嬉しい年だったとも言える。一つは、「児童ポルノ法案での二次元創作規制を実質的に排除」、もう一つは「TPPの著作権非親告罪について、二次創作界隈への影響をなくす可能性が高くなった」ということ。表現規制反対運動ってのは、基本的に敗北の歴史続きで、都条例における「規制条文の実質的な緩和」は規制反対運動界隈では「実質的には初めての勝利」とすら言われたレベルだったわけで、それを考えるとすごい事態になったといえる。この二つの事実は参議院議員の山田太郎議員の力添え無くして実現していないことも覚えておいてほしい。
ただし規制推進側はまったく手を緩めておらず、他の法律の改正に盛り込む（青環法とか）という飛び道具で攻めてきているし、TPPの件も最終決定したわけではまったくない。なので、油断して良い要素はやっぱりないのだ。
そして案の定、年末ギリギリに新聞社にも軽減税率を適用させて飴を舐めさせた上で、「有害図書を”自主規制で”排除したら、他の出版物も軽減税率を適用させてやる」という、普通に考えれば国家社会主義並みの強権で、札束を使って表現規制を進めることを明言してきた。しかも、飴をもらったマスコミは一切報道していない。山田議員によれば、この「有害図書」とは「いわゆる成人図書を狙い撃ち（現時点では）」しているらしい。が、これが通れば今後「政府に都合が悪い物は有害図書として、自主規制するかしないか」で税率を使って出版コントロールができるという手法が確率されることとなる。完全に太平洋戦争前と同じ状態になってきている。