情報＆表現規制と参院選（参政権のある若いオタクは何をすべきか）
「単純二元論」「耳障りの良い錦の御旗」「自分が嫌だから」を理由として、「根絶」「撲滅」という言葉と共に表現規制やら情報管理やら思想統制なんかをナチュラルに肯定しそうな日本社会が出来そうなのはとてもいやなので、やっぱり選挙には絶対に行かなくてはいけない（まあ投票棄権したことはないけど）。
そんなわけで、規制反対派にとっての選挙関連をつらつらまとめる。
- 投票のやり方について
衆院選比例区「比例名簿」と違って参院選は「名簿がない」。選挙の結果で政党ごとに割り振られた比例議席は、「投票用紙に書かれた候補者の名前」が多い順に決まる。なので、「この人こそ国政に送りたい」と思う人がいるなら、比例区の選挙用紙には名前（必ずフルネーム）を書いた方が良い（事前にメモして、名前を間違えないようにするといい）
- 政党名だけでは選択しにくい状況
規制問題に限れば、「XX党に任せれば大丈夫」というケースは希。民主や共産にも賛成派がいるし、自民にも反対派はいる。各候補者の経歴やコメントを確認した方が良い。手紙やメールで問い合わせてみるのが一番の方法でもある。
- 情報は自分でも確認する
ネットでも新聞でも、知った情報は必ず自分でも再確認すること。これだけ話題になっているので、それぞれに対して反証があるはず。なお、マスメディアは規制派寄りで広報文をそのまま転記していることが多いので注意。
- 「表現規制」について色々考えて投票したい人へ
- 「表現規制」と言われているけど、実は内容の多くは「ネット＆ケータイ規制」と「思想統制」の色合いが非常に強い。またそれを施行するための天下り団体の設立の動きが警察方面から強烈にあることも事実。これは、一般市民への情報統制のさきがけになる。たかが漫画・エロ関連なんて思うかもしれないが、まったく同じ論理が戦前展開されて、反対意見はすべて封殺され、戦争に突入した事実を学ぶこと。
- 警察にとって残念なことに、日本での性犯罪等が減って仕事が少なくなり、天下り先も足りなくなってきた。そこで次のターゲットとして「表現規制」をネタにしてきた側面が否定できない（都条例を推進した主要メンバーは警察天下り。）。減って良かった、ではなく新しい飯の種を探している状態。
- 残念ながら「オタが黙っていれば大丈夫」という時代は過去の話。若い世代やオタクは選挙に行かず政治にも関心がないため、古い世代や規制派ら「ノイジーマイノリティー」が国政を占めている事実がある。
- 議員にとっても「票に関係ない人の意見は聞く必要がない」と当然のごとく思っている。数千通の無記名メールより、たった一枚のPTAからのはがきの方が圧倒的に強い理由。
- 規制側は「これに反対する人は、子供の性犯罪に賛成している」という極めて極端な論理を展開中。が、これは誤り。「子供を守ろう」は都条例の時も両派言っていた。
- 「反対派は規制派と冷静に話し合うべき」という意見もあるが、現実には「規制派が討論から逃げていた」。反対派が何度も声をかけても、ほぼ全ての人が参加しなかった。これの意味を考えてみること。
- 創作物の存在が性犯罪を増長している、または日本はポルノ大国である、G8で規制がないのは日本とロシアだけという論が規制派から出ているが、それらはすべて否定されている。特に性犯罪の多さは、「それら創作物表現規制が極めて厳しい各国」よりも圧倒的に低いのは数値で証明されている。そのことを規制派に問うているが、答えが出たことは一度もない。
- リオ会議や国連などの会議で非難決議が出ているが、実はそのほとんどにECPATや日本ユニセフと言った強力な規制推進団体が関わっている。マッチポンプな結論を海外の機関を「スピーカー」にして意見しているだけ。
- 表現規制の件で興味があるオタク向けの立候補者一覧まとめ。
