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TPPとオタク

政治

TPPが大筋合意となって、著作権非親告化がいよいよ本決まりになってきた。うまいこと妥結しなければ良いなあと思っていたんだけど、さすがにそれは夢を見すぎた。
非親告化に伴う懸念点は、すでに漫画家赤松先生がリストアップしているとおり。ネットを見ても「今初めて知った」という人が存外多いことに驚いたけど、考えてみたら今のオタクは「自分が本気で興味のあること以外のアンテナは異常に低い」から仕方のないことかもしれない。
赤松先生の懸念点は主に以下になる。

  • 二次創作は、文字通り「個人の範囲」を超えるもの=収益を上げている大手サークルは摘発されかねない
  • 同人ショップ(リアル、ネット)はほぼ全滅(ないしは極端に規模縮小)になりかねない

これはまったく同意。もちろんそうなって欲しくはないけれども、今後はその危険性が十分に高いといわざるを得ない。非親告化というのは、ようするに「善意の第三者が告発してよい」ということであり、そこにどんな思惑が隠れていようと関係がない。もともと同人二次創作は「著作権グレーだけど著作権者に黙認されてきた」という経緯があったけど、その図式を「善意の第三者」が壊すことが可能になった。そして警察側も国会答弁で「同人マークの有無に関わらず、申告があったら調査する」と国会で明言している(山田太郎議員による問いかけによるもの)。
なので、今後オタク側がやるべきことは「これまでの二次創作同人界隈がこのままでいられるように、今後決まっていく国内法の中で徹底的に文言を絞ってもらう」ことにつきる。つまり、議員への陳情やら問いかけをすることだ。

ネットを見ていると早とちりしている人が多いので、なんとなく列挙してみる。なお、先に言っておくが、こうならないために、今オタク達がやるべきなのは「今勝手に安心するのではなく、明日の本当の安心のために活動すること」であり、その参考として書く。

  • TPPでの非親告化は海賊版のことを指しているのだから、同人は無関係でしょ?」

確かに目的の一つにはそれがある。しかし、TPP締結文に明確に「非親告化は”不法にコピーして著作賢者に無断で販売するいわゆる海賊版対策”として〜」なんてことは一言も書いていない。あるのは「著作権者に営利的被害がある場合」というだけである。その規模・内容についての言及は一切ない。そして、その「被害」の具体的中身(数千万円の被害かもしれないし、1円でも許さないかもしれないが)は著作者が決めるものであって、「同人作家が決めることではない」事に気が付くべき。しかもこれまでは「被害の発見と告発」も著作権者だったが、非親告化によって著作権者以外にも告発が可能になった。つまり悪意を持った告発も可能なのだ。そもそも「もともと同人は著作権グレー」であることを思い出すこと。
条文というのはまさに「文章がすべて」なので、見る人によって解釈がどうとでも理解できる条文はザル法である。だから、赤松先生はじめとしてやろうとしていることは、今後整備される国内法の改定に際して「条文を徹底的に本当の意味での海賊版だけに絞らせるよう働きかけること」と言っているのだ。もちろん、徹底的にゆるい条文にして、いざとなれば何でも解釈で告発できるほうが良いと考えている団体(主に業界権利団体や表現規制派)もおり、政治力的には彼らの方が圧倒的に上であることも事実だ。

  • 非親告化といっても、わざわざ同人を訴える人なんているの?


二次創作を含む同人文化、さらには現在のサブカル文化を蛇蝎のごとく嫌う勢力は多い。PTAとか著作権管理団体とか青少年健全育成団体とか・・・つまり政治的に力も金もある団体だ。さらにオタクの中でも不毛な内部対立が細かくあるわけで「あのジャンル気に入らないから、一番の大手サークル=金儲けてるを告発しよう」と考える連中がゼロであるはずがない。というより、すでに「私よりもあっちの方が・・・」と言いはじめている方も出てきている段階で、その気配はかなりくすぶっている。こっちよりもあっちがと言っている場合、実際に訴えようと考える人にとっては「同じ犯罪者同士で喧嘩してるだけ」にしか見えないのだが、そのことに気が付いている方は悲しいほどに少ない。
また先だっての「東京五輪エンブレム」の件でも、関係者でもないのに喜び勇んで調査して立証して喜んでいる愉快犯が山のようにいたわけで、それとまったく同じことになるのも目に見えている。おまけに、著作権違反で民事裁判となれば当然勝ち目はゼロであり、その賠償金を目当てに弁護士だって商売に動く(アメリカはまさにそんなところ)。そして前述のように、警察官僚は「やる気」である。
ちなみに漫画同人アニメ等に理解のある議員は、政治の世界ではきわめて少数派であることも覚えておくこと。理由は「まったく票にならないから」である。政治家も当選しなければただのプー。つまり確実に票をもらえることを主張したほうがよいのだ。政治的思想には異常にピュアなくせに、評論家面してシニカルに構えて投票行動を起こさないオタクが多い以上、それを前提に訴えなくてはいけない表現規制反対派&同人保護活動の大変さは並大抵ではない。

  • 国会で「二次創作文化にも配慮して」と言っているし・・・

この答弁を引き出せた意味は非常に大きい。ただ考えてみて欲しい。国会議員の大半は、アニメといえば「宮崎アニメかワンピースかドラゴンボール」、同人誌といえば「文壇の集まり」か「見るに耐えない性表現ばかりの本」程度の理解なのだ(これでも知っているだけマシ)。正確に、今の日本のサブカル文化(同人文化)の規模や内容を把握している議員はほぼ皆無に近い(山田太郎議員なんて奇跡のような存在なのだ)。そんな彼らの言う「二次創作文化」とは、つまり「個人が趣味で絵を模写して友達に見せてみる」程度である可能性が極めて高い。サブカル同人好きが言っている「二次創作」の規模とはまったく違うのだ。要するに、今やネタにすらなっている「ディズニー的な取締り(それっぽいものを書いただけで莫大な賠償金請求が来る)」のような厳しいことは避けるようにしようと言っている程度の話と捕らえたほうが今は正しいと思う。