「新たな人身取引対策行動計画」についての意見公募スタート
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191742009-n1.htm
「新たな人身取引対策行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
まず産経新聞の記事タイトル『児童ポルノ排除へ政府が意見公募スタート』を見て、こりゃ大変と慌てた「改正・児童ポルノ法案」反対派の人は冷静になれ。慌てる前にしっかりと素案（上記内閣官房のHPからPDFをDL）を読むこと。
これは、「人身取引（偽装滞在・不法滞在・不法就労・性的搾取など）全般について」の素案であり、児童ポルノ関連はその中の一つの要素として記載されているにすぎない。外国人の偽装就労から、いわゆる買春ツアーなどの問題や、外国人への権利付与や権利尊重等を含めた非常に幅が広い内容になっている。当然、これ自体が「外国人への選挙権」とか「移民問題」への釣り針がぶらぶらとぶら下がっている話なので、じっくりと判断しなくてはいけない。あくまでそういうグローバルな問題への素案なので、パブコメを検討している人は、ちゃんとその点を理解して投稿すること。
その上で児ポ法に関連するところは2-(1)-③、(2)-②、3-(1)-③、4-(2)-④あたり。当然のことながら、実際の児童への様々な虐待は許されざる話なので、ちゃんとその視点で自分なりに考えをまとめる。その中で、懸念材料として考えるところをパブコメとして投稿するのが良いと思う。
- 全面賛成ではあるが、文中に記載されている根拠法（児童買春・児童ポルノ禁止法など）については、正しく「実在の人物・児童への救済」のための法であることが前提。
- 法の改定により、無制限・恣意的に法の網が広がることは避けなくてはいけない。
…みたいな？この辺りは色々難しいところではあるが、それぞれが「素案」の内容を十分に読み込んだ上で、それを前提としたコメントをすること。重ねて言うが、これは児童保護だけでなく、移民・人権・外国人選挙権等の話も盛り込まれているので十分に考えること。
勿論、規制派はこの素案に描かれた枝葉末節の表現とパブコメの結果をふまえて、「だから何でも規制しなくてはいけない！国民が望んでいるから！」という声を挙げる可能性は十分に高い。何より、過去数回のパブコメを見る限り、提案者にとって都合の良い結果の時は『国民の意思が〜』と錦の御旗にし、都合が悪結果の時は『あくまでこれはXXXだから、結論は変わらない』ということを繰り返しているので、「社会調査法の典型的悪用方法」として個人的には見てしまっているのだが。
…まあ、しないよりかはマシだろう。
