表現規制に関わる動き

お盆休みが終わり、こちらの動きも本格的になってきた模様。

最近、独裁的な色彩が強くなっつきて市民派だからと両手放しでは喜べなくなった橋本府知事。青少年育成条例の内容が曖昧なので整理するだけ…のはずが、事実上の範囲拡大&厳罰化に進みつつある状況。勿論、二次元表現規制が実際にどこまで影響があるのか、規制済みの海外の方がはるかに犯罪率が高いのは何故か等の議論を無視し、かつ委員会の議事録を事実上の非公開としている状態。かなり危険な兆候。府知事や府議、地元議員への陳情が必要。

現知事は、選挙中に日本で最も厳しい児ポ法を作ると公言した方(当時は“二次元は除外”と言っていたが…)。京都府公安自体もネットやサブカルには極めて敵対的。そこが動いた。「児ポ法強化&ネット規制&単純所持禁止」を明確に打ち出してきた。まだパブコメ募集があるか不明だが、そうでなくても、意見を送るべき。
…東京が一時的とは言え駄目だったので、議会構成的に通りやすく大都市を抱えるところにターゲットを移した格好か。
とにかく言いたいのが、それは本当の意味での児童救済なのか、よく議員や推進側が主張する海外の声についても、当の海外引での弊害事例の大きさや効果の疑問性を知っているのか。それらを見ずに、児童保護の錦の御旗に自身が身を委ねていることに自己満足しているだけではないのか…ということ。
真に被害児童の保護や事前救済を考えるなら、理想論フィルターを外して現実をみた上で、性教育や情操教育に力を入れるべきであるはずなのに。これでは、反論しにくい上辺の理想論だけで、集票マシーンに児童が利用されているだけだ。