「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」に対する意見の募集について

「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」に対する意見の募集について
反対の意見を送付した。
該当資料には「透明性・客観性・公平性」を各所で謳っているのだが、HPで公開されている「児童ポルノ流通防止協議会」の構成員を見る限り、一歩間違えば『中国と同じ手法による巨大なネット規制団体が誕生してしまう』ことを自らが戒めることができる組織とは思えなかった。そもそも、「児童ポルノ」の定義は多くの議論が続いている上、「本当に日本は児童ポルノ王国なのか」「その実態と、規制が極めて強い海外との客観的比較研究」が規制推進側からほとんど出てきていない状況もある。それらを前提に考えると、とてもこの組織がまともに「実在の子供の権利を守るために運用する」とは思えなかった。
もし残念なことにこの組織が設立&ネット規制が運用されてしまうのであれば、この組織の権力に応じた責任所在の明確化、実際に規制を行ったURL&理由&申告元の公開が必須であると考える。少なくとも、一歩間違えれば国内におけるインターネット全体への強力な検閲装置*1となりうるのだから、これくらは当然のことと考える。

*1:国家ではなく民間が勝手にやること、この団体はURLを管理するだけのこと、結局やるのはプロバイダなので責任はない、と逃げられたらおしまいである。人権擁護委員会の「令状なしの捜査権はあるが、責任は問えない」とされた当時の議論と代わりはない。